
不動産担保ローンには返済方法によって種類があり、「元利均等返済」という方法が一般的のようです。また返済にどのような金利形式をとるかによっても違いがでるようです。
個人で不動産担保ローンを利用する際には、まずは担保とする土地や建物といった不動産が自己の所有物かどうかが大きな問題点となります。住宅ローンが残っているとか親の名義だったりした場合は利用することはできません。自己所有ということが前提で、まず何のために利用したいのかをはっきりさせておくことが必要です。そのためには融資額がいくら必要かも事前に計算しておくことも大切となります。個人としては数社のローンをまとめて支払いたい時に利用されるケースが多いようです。無担保融資は金利が高いため、いつまでも支払いが終わらないことも多いようです。事前にそれぞれの借り入れをしている借入先(金融機関・金融会社・業者)に一括返済した場合の返済額と事務手数料などを確認し、返済総額を把握する必要があります。その上で、不動産担保ローンを利用して返済した方がよいかを検討します。不動産担保ローンは有担保融資なので、金利が無担保融資よりも低くなります。利用して1つにまとめることにより利息が個々のローン会社に支払う総額よりも低くなる場合があり、また返済先を1つにまとめることによって返済計画も立てやすくなるという点もあります。
法人の場合は、新たな事業を始めたい、事業を拡大したいなどといった事業資金が必要な際に利用されることが多いようです。事業計画書(文字や数字を使い具体的に事業の計画や内容を詳細に説明する書類)などを提出することによって、使用目的をはっきり示すことも融資を受ける場合には大切なことです。貸し手側(金融機関・金融会社)の審査の結果、事業の計画・内容が良好の場合、利率が特別に低くなることもあるようです。しかし土地や建物といった不動産の担保価値が高く評価を受けたからといって、必要な資金以上の金額を借りることは避けた方がよいようです。担保価値に対して限度額いっぱいに借りるよりも、低い割合で借りた方が、融資側のリスクも少なくなるので金利は低くなるようです。不動産担保ローンは、担保価値内なら複数の借り入れができますが、それぞれに契約が必要となります。不動産に抵当権ではなく、根抵当権とすることにより、借入金を限度額まで設定し、必要な金額だけを借りるということもできます。この根抵当権を設定した場合、追加融資を受ける際の手続きも簡略化することができますが、根抵当がついた物件には他からの融資を受けることはできません。
不動産担保ローンを利用する際には、返済期間を確認することも大切となります。「元金据え置き一括返済」のように一時的な借り入れの方法として「つなぎ融資」という短期間で利用する場合もありますが、通常は10年、20年といった長期間から最長35年という長期にわたる返済期間の設定が可能といったものもあります。不動産担保ローンは他の融資よりも金利が低いために毎月の返済額は低く抑えられますが、返済期間が長ければ長いほど支払う利息の総額は大きくなります。返済期間に関しては、融資額や返済額、借り入れの種類、条件や利子の支払い方法なども含めて、慎重に検討する必要があります。不動産担保ローンは支払いを滞納した場合には遅延損害金が発生します。景気の悪化や不測の事態によって返済が困難な状態になった場合、返済期間を延長し、毎月の返済額を減らすことも可能な場合があります。事前に融資を受けている金融機関・金融会社に相談し、延長が可能かどうか、延長した場合毎月の支払い額がどの位軽減できるかを確認する必要があります。事務手数料などの諸費用が別にかかることがありますので、そちらも合わせて問い合わせする必要があります。
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