不動産担保ローン関する法律・機関と情報収集
不動産担保ローンを取り扱う会社には関連法令があります。業者を選ぶ際の公的機関の登録番号や日本資金業協会への加入有無が信用度を確認する方法となります。
貸金業法
銀行や信用金庫などの金融機関は除いて、金融業務は「貸金業法」にもとづいてのみ行うことができ、財務省の許可や都道府県の許可がなくては営業することができません。「貸金業法」は、「貸金業規制法」が２００７年に改正されたもので、貸金業に対する法律のことです。利子に対してはこれまで「グレイゾーン金利」というものが存在し、利息の上限がはっきりとはしていないところがありました。この法律が改正されるまではこの「グレイゾーン金利」のため法外な金利でお金を借り、借金が膨らんだというケースがたくさんありました。この「貸金業法」の改正により、金利の上限が見直され、それを破った場合の罰則も強化されることになりました。しかし中には、正規では借りられない人に対して高利で貸金業を行っている業者も存在します。本来、貸金業を営むためには、内閣総理大臣の許可や都道府県の許可が必要となります。金融会社には、許可証に記載されている登録番号があり、都道府県の場合は「●●県知事（２）■第＊＊＊＊＊号」のように記されています。登録は３年ごとに更新が必要となるため、（２）の数字２は３年未満×２回更新したということになります。広告などにこの登録番号が記載されていない場合、または（１）となっている場合は新規ということになり、貸金業者として信用に疑問がありますので利用には注意したほうがよいといえます。
日本貸金業協会
財務省や都道府県の登録番号のほかに「日本貸金業協会」に加入しているかも貸金業者を判断する材料の１つとなります。以前は、全国の都道府県ごとに社団法人として貸金業協会が設置され、それをまとめる組織として「全国化資金行協会連合会」がありました。しかし貸金業法の改正により「全国化資金行協会連合会」は解散され、翌年に総理大臣の認可のもと自主規制機関を目的として「日本貸金業協会」が法人として設立されました。協会には強制ではなく任意加入となりますが、加入するためには、加入申請が必要となり、加入申請時に行政処分を受けている、申請書に虚偽記載されていた場合などにおいては加入することができなく、加入審査も理事会で行われます。自主規制を行うという観点から審査基準も貸金業法よりも厳しいものになっているようです。審査に通れば、協会から加入承認通知書と協会員番号が記載された協会員証明書が発行されます。協会に加入している貸金業と加入していない貸金業ではどちらの信用度が高いでしょうか。日本貸金業協会は国から認可された法人ですので、加入していなぎ貸金業者よりも信頼度は高いということになりますので、業者選択の際にも確認したいものです。
情報収集／評判／インターネット
「火の無いところに煙はたたない」という諺がありますが、悪いうわさには必ずうわさの元になるものがあるはずです。不動産担保ローンに関しては、土地や建物など高価な担保となるため、業者選択を誤ると、話で聞いたことと契約内容が異なったり、契約前に契約を止めようとしようしたときに違約金が発生したりとトラブルになることもあります。最悪の場合、不動産を失うことにもなりかねません。そのため、選択肢にある業者や会社の評判を聞いたり、調べたりすることも大切なこととなります。「不動産会社」は関連情報の詳しい情報をもっている場合が多いので、知り合いに不動産会社の人などがいたら、いろいろ聞いて情報を仕入れることも一つの手段となります。またインターネットで業者を調べるのも良い手段です。検索画面で「不動産担保ローン」と入力すれば、取り扱う会社から比較サイト・口コミ情報までたくさんヒットします。口コミでは実際に利用した人の意見などを聞くことができます。比較サイトでは、いろいろな側面から業者を比較していますので、１つのサイトだけではなく、複数のサイトを参考にしたほうがよいでしょう。比較サイトでは、個々の業者のセールスポイントが主に記載されています。比較サイトの多くは業者のホームページにリンクしているので、業者のホームページへ行き、詳細な点なども確認することが大切です。現行ですでに法定基準を超えた利率で契約した場合、契約後でも超過した利息分を取り返すことも可能ですので、これらの知識も事前に知っておくことで、いろいろと参考になるかもしれません。
